日本が輸入している食品一覧│その他
全食料品の輸入数量は、単純に計算すれば6000万トン弱でした。 そのうち3500万トン強は、家畜などの飼料用と加工原料用に輸入されたものです。 家畜などの飼料として使われる量は、例年2500万トン程度であり、この飼料のほとんどは輸入品です。

主にとうもろこし、大麦類、グレーンソルガム(こうりやん)などで、主としてアメリカから輸入されています。 加工用原料としては、とうもろこしや大豆などで、糠、でん粉、菓子材料、ビール醸造用などに使われ、また搾油され食用油として消費されたり、一部は工業用材料に使われるものもあります。 このように、輸入される食料品の6割程度は、輸入後、姿を変えて消費されるものです。

以上を差し引いた約2000万トンが、おおむね直接食用に供されますが、これには非常に沢山の種類の食品が含まれ、それぞれの流通経路や処理工程を経て消費者に届きます。

ごく一般的な傾向とめずらしい例について簡単にふれてみましょう。
まず一般的に見られる傾向として、とくに店頭などで表示されていない限り、大部分は国産品と輸入品との区別が消費者にはできない形態で売られていることです。

例えば、肉や魚などは、切り身にしてトレイに並べられており、取り扱った専門業者でなければ、ほとんどは生産国を識別することは難しい状態で提供されています。とくに輸入食材を多く利用している外食産業などでは、まれなケースを除き生産国の説明はなされず、そのまま消費者に受け入れられています。

野菜や果実については、最近では大手スーパーなどで、いくらか生産国表示も見られるようになりましたが、特殊なバナナやマンゴーなど国内でほとんど生産されないようなものは別にして、全く国産と同様に販売され、消費者も意識することなく購入し、食しているようです。

たまねぎを例にあげると、1996年には13か国から輸入されましたが、店頭やレストランなどで、それぞれに、アメリカ、ニュージーランド、中国、オーストラリア産などと丁寧に表示すれば、初めて消費者は輸入品であることを知ることになるでしょう。

したがって、近年輸入食品が急激に増加したにもかかわらず、消費者の利用方法などは大勢では、それほど変化していません。食品を輸入し提供している専門業者の方が、日本人が好む種類の野菜を開発輸入したり、調理をしやすくしたり、見栄えがよいようにしたりして、消費促進を行っていると見た方が公平な見方のようです。


牛肉57%輸入
米国政府は、日本に対して米国産牛肉の輸入の全面開放、すなわち、牛の牛肉に限っている輸入条件を撤廃することを求めている。米国政府は、米国産牛肉は安全と胸を張っているわけである。

しかし、それには多くの疑問符をつけざるを得ない。まず、BSE(牛海綿状脳症)の感染ルートの主因といえる牛の肉骨粉の問題がある。日本ではすべて焼却処分されているが、米国では牛の肉骨粉は、牛以外の豚や鶏向けの飼料に使われている。

また、日本では、牛の全頭検査(2009年4月から規制予定)が行われているが、米国では牛のBSE検査は、検査率0.1%程度という状況である。
これだけでも、輸入条件の撤廃など問題外となるのであるが、私たちには知らされていない米国の食肉処理場の実態を知ったなら、米国産牛肉に伸びた手を引いてしまうことになるだろう。



大豆95%輸入
日本の食文化にとって、大豆は欠かせない。豆腐、油揚げ、納豆、味噌、醤油は、すべて原料は大豆である。
しかしながら、日本の大豆生産は22万5000トン(2005年)しかない。
大豆の自給率はわずか5%である。これに対して大豆の輸入は、418万トン(05年)に及んでいる。

輸入先は74.7%が米国、8.4%がブラジル、7.3%がカナダ、4.3%が中国となっている。

この418万トンの輸入大豆の約74%は、大豆油の原料として使われている。
残りは食品向けとして、味噌、醤油、豆腐・油揚げ、納豆、豆乳などの用途に使われている。
農林水産省の推計では、輸入大豆の食品用途別使用量は味噌向けが14万トン、醤油向けが4万トン、豆腐・油揚げ向けが49万2000トン、納豆向けが13万トン、豆乳など向けが24万4000トンなどとなっている。

では、国産大豆は食品向けにどれだけ使われているのだろうか。
業界団体などからの聞き取りや業界紙などで調べてみると、国産大豆の使用量と使用比率(05年)は、味噌が1万トン(7.1%)、豆腐・油揚げが8万トン(16・2%)、納豆が9600トン(7.4%)、醤油が3500トン(8.7%)となっている。
また、農林水産省の調査では03年で、豆腐で約27%、納豆で約12%の国産大豆使用比率となっている。

アメリカでの生産面積遺伝子組み換えが89%
消費者が強い関心を持っているのは、安全性に懸念が表明されている「遺伝子組み換え大豆」が豆腐や納豆などに使われているかどうかである。
この点で知っておきたいことは、今のところ非遺伝子組み換え大豆は、米国で900万トン程度生産されているが、遺伝子組み換え大豆の生産面積が、米国の大豆生産面積の89%にまでなっていることである。
遺伝子組み換え大豆の生産面積が米国の大豆生産面積の75%であったことから見ると急速に遺伝子組み換え大豆の生産面積が拡大して、現在は毎年2%ずつ生産面積を広げている。


落花生66%輸入
落花生が実をつけるところを見た人はほとんどいないであろう。落花生はその字の通り花が落ちた後、花の根元から子房柄という細い枝のようなものが地中まで伸び、その子房柄の先が秋口に膨らみ落花生になるのである。

落花生は、火山灰地を好むということで、日本では関東ローム層が広がる千葉県や茨城県が主産地となっている。国内の生産量(2005年)は2万1400トンで、千葉県が1万5400トン、茨城県が2460トンとこの2県で国内生産量の大部分を占めることになる。
これに対して落花生(生)の輸入量は、4万1475トンに及んでいる。

輸入先は、中国が2万9057トン(70%)、南アフリカが8970トン(21%)、米国が2798トン(6%)となっており、輸入生落花生の7割が中国産となっている。南アフリカの落花生は、豆菓子用に使われている。

落花生を揚げたもの、すなわちバターピーナッツは3万8695トンが輸入され、その全量が中国からの輸入である。国産の落花生の5割は、バターピーナッツになっているので日本国内に流通しているバターピーナッツの8割は、中国産ということになる。

今、日本の落花生は、高品質、高価格で贈答品として流通するようになっており、バターピーナッツで見れば、輸入品の6倍の価格となっている。となると、居酒屋やスナックで出されるバターピーナッツは、すべて中国産と見てまず間違いはないであろう。
ところで、これだけ日本に落花生を輸出する中国だが、実は、世界の落花生生産量の4割を占めている「落花生大国」でもある。

落花生は中華料理にも使われるだけに中国国内の需要も多く、輸出にまわされるのは国内生産量のわずか6%だといわれている。それでも日本国内の落花生需要を圧倒する供給量を持っている。日本の落花生農家、がんばれと言いたい。


乾燥野菜81%輸入
インスタントラーメン、インスタントみそ汁などに添えられている乾燥野菜。
お湯に戻すとなかなかの量と味で、私たちに満足感を与える。その乾燥野菜だが、ルーツについてはあまり知られていない。

乾燥野菜は、年間約4万6000トン(2005年)輸入されている。乾燥野菜と言っても種類は様々である。たけのこ、ぜんまい、きくらげ、たまねぎ、ばれいしょ、スイートコーン、だいこん、かんびょう、その他の乾燥野菜、などの種類がある。それぞれ輸入先を見てみると、乾燥たけのこは97%が中国産。乾燥ぜんまい、乾燥きくらげは、乾燥だいこん、乾燥かんびょう、その他乾燥野菜は、ほぼ100%中国産。

乾燥たまねぎは64%が米国、20%が中国。乾燥スイートコーンが、66%が中国で、次が米国となっている。要するに、乾燥たまねぎと乾燥スイートコーンを除けばほとんど中国産ということになる。

国産の乾燥野菜はないのだろうか。日本凍結乾燥食品工業会の話では、フリーズドライで作られている国産の乾燥野菜は、600トン程度だそうだ。栄養価もほとんどない、水に戻しても味もない熱風乾燥で作られている乾燥野菜は1万436トン(06年)だそうだが、これらはインスタントみそ汁やインスタントラーメンには使われない。乾燥野菜で気になるのが残留農薬である。乾燥野菜は加工食品なので、ポジティブリスト制が導入される前は、無検査で輸入されていたが、ポジティブリスト制が導入されてからは加工食品も検査対象となり、検査が開始された。案の定、残留農薬違反が続出し、そのほとんど中国産乾燥野菜だったのである。

乾燥野菜は、水分を飛ばして作られるため、農薬の残留値は高くなる。検査の際は水分を飛ばさない前の状況に合わせるように、換算して検査をするが、残留値が高くなることには変わりない。国産野菜の乾燥野菜のレベルを上げ、また水際での検査体制を早く充実させ、安心して乾燥野菜を食べられるようにしてほしいものである。



しょうが49%輸入
日本では高知や千葉、熊本を主産地に、ショウガを3万9400トン(2005年)生産しているが、日本の生産量に匹敵する3万8583トンの生鮮ショウガが輸入されている。輸入先は中国である。この中国産ショウガは、卸売市場を通して、スーパーなどで販売されている。

しかし、ショウガの輸入は生鮮ショウガだけではない。香辛料としてのショウガや漬物としてのショウガの輸入がある。

ガリ、紅ショウガにも中国産が進出
香辛料としてのショウガは、2万9154トン輸入されている。輸入先は、中国、タイ、台湾となっている。タイ産の香辛料として輸入されたショウガは、寿司店のガリや紅ショウガに加工されているそうだが、ここでも中国産が進出してタイ産から中国産に置き代わる動きになっているとされている。

寿司店のガリにしても、紅ショウガにしても国産のショウガが使われることはほんの一部しかない。ほとんどが輸入ショウガである。漬物としてのショウガは、塩蔵、ショウガとして2万1470トン、調整野菜ショウガとして1万1907トン輸入されている。
漬物に使われているショウガはほとんどが、輸入ショウガと判断して間違いはない。


こんにゃく33%輸入
日本料理にとってこんにゃくは、おでんの種としても、刺身こんにゃくとしても、味噌田楽としても、欠かせないものである。しかし、中華料理でこんにゃくを使った料理など見たことも聞いたこともないだろう。最近まで中国は、こんにゃくを食べる習慣がなかったのである。にもかかわらず、今中国は日本に対して年間3万461トンものこんにゃく製品を輸出しているのである。その量は、実に日本のこんにゃく製品輸入量の86%を占めている。

また、日本はこんにゃく芋を7万トン生産していることから見ると日本で流通しているこんにゃく製品の約3割が中国産こんにゃくと想定される。
この中国からのこんにゃく製品輸出は、1994年から本格的に始まる。その前は細々と、こんにゃく製品の輸出をしていた。中国からの輸出量がこの20年間で25倍になったのである。

中国産が国産に化けている
では、どうしてこのようなことになったのだろうか。ひとつ目の鍵は、中国にも、こんにゃくの原料となるこんにゃく芋が自生していたということである。それも中国内陸部四川省や湖北省、雲南省の山間地、中国でも貧困地域といわれる農村地域である。

そこで、中国政府や地方行政が、貧困克服対策として、こんにゃく芋生産を推奨・支援したのである。こんにゃく芋は、コメの2倍の収入を農家にもたらし、またたく間に、こんにゃく芋の生産は広がっていった。中国に、中国こんにゃく企業を中心として、「こんにゃく協会」が組織され、こんにゃく芋からこんにゃく製品を作る体制も整備された。

第2の鍵は、中国に進出した日本のこんにゃく企業の存在である。中国でこんにゃく製品を作り、それをどんどん日本に輸出する原動力となった。
しかし、日本のスーパーで中国産の板こんにゃくや糸こんにゃくは見かけない。
どこに消えてしまったのか。

ひとつには、中国から輸入されるこんにゃく製品は、外食産業や中食産業に主に流れているとされている。おでんやすき焼き、肉じゃがなど外食で食べる料理には、中国産こんにゃくが使われている可能性が高い。では、スーパーなどに中国産こんにゃくが国産に化けて流通しているということはないのだろうか。


レモン94%輸入
レモンは、日本では年間7万6686トン輸入している。レモンの輸入先は、米国が輸入量の71%を占め、チリが17.6%、南アフリカが8.9%となっている。
米国では9万7842トンのレモンが輸出されている。米国産レモンの輸出先第1位は、なんといっても日本である。

米国産レモンは春先に収穫される。では、日本の夏場以降に販売されている米国産レモンはどうなっているのだろうか。
それは、米国で長期保存されたレモンが日本のスーパーの店頭に並んでいるということである。夏場以降の米国産レモンは、どうやら新鮮というにはほど遠い代物のようだ。当然保存のための防カビ農薬もたっぷり使っているであろう。

輸入レモンといえば、ポストハーベスト農薬と連想されるほど、残留農薬の問題に関心を抱く。
輸入レモンの防カビ目的に、収穫後にレモンに散布が認められている農薬はイマザリル5PPM、OPP10PPM、ジフェニル70PPM、TBZ10PPMである。それぞれ高濃度残留が認められているのである。しかし、OPPやイマザリルには発ガン性、TBZには催奇形性が指摘されているように、手放しで安全であるといえるものではない。

埼玉県の商品テストでは、薄切りレモンを熱湯に1分間つけると、イマザリルとOPPが40%、TBZが60%溶出したとのデータが示されている。紅茶にレモンを入れたなら、農薬入りの紅茶になることは確実である。

日本に輸入レモンが本格的に入るようになったのは、1964年のレモンの輸入自由化以降である。レモンの輸入自由化は、日本の農産物の自由化の先駆けともいえるものである。この自由化で、1876(明治9)年以降生産が盛んであった広島県瀬戸田町のレモンも壊滅的打撃を受けた。

しかし、今、国産レモンが元気である。果汁のビタミンC含有量も輸入レモンより高いというデータもある。国内生産量も4827トンにまで回復している。
一度買ってみてはいかがだろうか。


オレンジジュース93%輸入
以前は、ずいぶんみかんジュースを飲んだ記憶がある。甘酸っぱい味が何ともいえなかった。みかんジュースは、ジュース生産を目的に作られるだけでなく、みかん生産の豊凶を調整する機能も持っていた。

みかんは、表生産と裏生産で生産量が大きく異なる特徴を持っている。そのため、表生産時の過剰生産によるみかん果実の価格暴落を防ぐため、とれたみかんをみかんジュースにして、みかん果実の市場への供給を抑え、過剰生産による価格下落を緩和していたのである。
この国産みかんの需給調整機能を果たしてくれたみかんジュースに国内のジュース市場からの退場を迫ったのが、輸入オレンジジュースであった。

アメリカのゴリ押しで輸入解禁されたが…
輸入オレンジジュースは、2005年に11万3097トン輸入され、輸入果実飲料の中で31・7%を占めている。
もう忘れている人もいるかもしれないが、オレンジジュースの輸入は米国政府の対日要求の結果、1988年の牛肉・オレンジの輸入自由化決定を受けて92年から始まった。これによって米国政府は、オレンジジュースの日本への輸出量を伸ばすことができると考えていたのであろう。

しかし、それから昭年経って、11万3011トンのオレンジジュースの輸入のうち、8万9511トン(79%)がブラジルから輸入され、米国からのオレンジジュースの輸入は5726トン(5%)にすぎない。米国産オレンジジュースは、ブラジル産オレンジジュースより2割ほど価格が高い。どうしても淘汰されてしまうのである。

この輸入オレンジジュースについても、世界的なバイオエタノール生産による影響が出てきているのである。日本の飲料メーカー各社は、07年5月からオレンジジュースの価格を10~20%値上げしたのである。その理由は、「主力産地の米国フロリダはハリケーンによる不作、ブラジルは、バイオエタノールの原料になるサトウキビへの作目転換で原料が逼迫しているのが要因だ」とされている。


チーズ94%輸入
カマンベールチーズ、モッツァレラチーズ、ゴーダチーズなど百貨店のチーズ売り場に並べられ、ワインの良き友ともいえるチーズをナチュラルチーズという。

そして、このナチュラルチーズを原料として加熱して作られるのが、私たちが通常見かけるプロセスチーズである。学校給食やビールのつまみに出されるものだ。
ナチュラルチーズは、フランスから2600トン、イタリアから5300トン(2005年)輸入されているが、それらはみな百貨店や高級スーパーに並べられている。

ところが、日本はナチュラルチーズを輸入している。輸入先は、オーストラリアが9万2801トン、ニュージーランドが5万4517トン、次いでドイツの1万2507トンとなっており、先ほどのイタリア、フランスと続く。

オーストラリアとニュージーランドで、輸入量の73%を占めているが、百貨店のチーズ売り場であまり見かけることはない。一体どこに消えたのか。

実は、オーストラリアとニュージーランドで合計6万1000トンが日本でプロセスチーズの原料として使われているのである。港から直接日本の乳業メーカーのチーズエ場に送られるのである。残りのオーストラリアやニュージーランドのナチュラルチーズは、粉チーズや細片チーズ、冷凍チーズの形態で輸入され、業務用に使われるのである。ピザチェーン店や宅配ピザ店、イタリア料理店などで姿を変えることになる。
私たちの目には見えないナチュラルチーズの流通があるのである。


はちみつ94%輸入
2007年5月、日常的に輸入ハチミツに甘味料を混ぜてハチミツ100%として販売していることが発覚した。それもハチミツの表示を業界に守らせる役割を果たしている「全国はちみつ公正取引協議会」が甘味料混入の事態を知りながら黙認していたというわけであるから、まさに業界ぐるみと言ってもいいものである。

一体なぜもともと甘いハチミツに甘味料を混ぜるのだろうか、それを解明する事件が06年にあった。それはハチミツ業界大手のボーソーハチミツ株式会社のハチミツ及びハチミツ加工品の不適正表示事件であった。それはボーソーハチミツ株式会社が、ハチミツに甘味料である異性化液糖を2割入れたものを純粋ハチミツとして752トンも販売し、ハチミツ加工品にハチミツと同量の異性化液糖を入れ、ハチミツだけしか入れていないという表示で536トンも販売したというものである。
この事件で判明したことは、ハチミツに入れられた異性化液糖が、増量剤として使われたということである。

異性化液糖は、価格的に輸入ハチミツの4分の1といわれている。これを2割も使えば、ハチミツの販売原価を下げることができるのである。まさに消費者をだまして儲けようという悪質極まりない事件といえる。残念なことに消費者は、異性化液糖を入れたハチミツと純粋ハチミツを味で見分けることはできない。質量分析計を使った高度な科学的検査をしなければわからないのである。

ハチミツは、日本国内の生産は、わずか2892トン(05年農林水産省推定)で、輸入量は4万3162トンにも及んでいる。国内生産は国内流通量の6%足らずで、ほとんどのハチミツは輸入ハチミツで成り立っている。輸入の90%は中国から輸入されているハチミツ(3万9023トン)となっており、後はアルゼンチン、ニュージーランド、カナダ。価格は、国産ハチミツがキロ500円程度なのに対して、中国産ハチミツは、キロ87円と国産ハチミツの8分の1以下となっている。


ペットフード55%輸入
日本では、空前のペットブームで、犬が1245万匹、猫が1163万匹飼育されているといわれている。

2007年3月、このペット愛好家を震憾させる事件が起こった。米国で中国産ペットフードを食べた犬や猫が数千匹死んだ事件が起こったのである。原因は中国のペットフード企業が、ペットフードのタンパク質含有量を多く見せかけるために、小麦グルテンに有機化合物のメラニンを混入させて、輸出したことにあった。

日本は、ペットフードを年間44万3600トン輸入している。ペットフードの国内流通のもののうち輸入品が1492億円、国産品が929億円の市場規模といわれており、金額ベースでは輸入品が約6割を占めていることになる。

輸入の第1位がオーストラリアで14万2102トン、第2位がアメリカで8万3609トン、第3位がタイで8万2449トン、その次が中国で9027トンとなっている。中国のシェアは小さいが、その中国からの輸入の伸び率は急伸しており、3年間に2倍弱の伸びとなっている。他国からの輸入量が減少している中で、目立つ存在である。また、タイは、マグロ・カシオを原料とする猫向け缶詰や鶏肉を原料とする犬向け缶詰などを生産しており、いずれも輸出の第1位の国は日本となっている。

輸入のペットフードの安全性を、国はチェックしていたのだろうか。答えは、ノーである。ペットフードは、動物に与えるエサであるから当然飼料ということになる。この飼料の安全性については、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」があり、国が安全性を確保する義務を負っている。ところが、おかしなことにペットフードは、この飼料安全法の対象外となっているのである。仮に、米国で起こったことが日本で起こったとしても、水際で防ぐ手だては全くなかったのである。

さすがに、国会でも問題となり、2008年5月に「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」が成立したが、施行は2009年6月からで水際の検査体制は弱いままである。
ペット愛好家は、国産のペットフードを選んで犬、猫に与えた方が無難なようである。

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